個人情報保護方針

平成産業株式会社(以下、当社)は、廃棄物の再生資源集荷・卸業及び廃棄物処理業全般を実施していくうえで、個人情報の保護が重大なテーマであると認識し、当方針を制定し全社員に周知徹底するとともに確実に実行いたします。

１．当社の個人情報保護方針の目的

(1)確実な個人情報保護を実現し、顧客への継続的な安心を提供する。
(2)確実な個人情報の保護を実現し、全社員へ継続的な安心を提供する。

２．個人情報の取扱いについて

当社は、廃棄物の再生資源集荷・卸業及び廃棄物処理業務全般に関する情報や全社員情報等の取扱いにつき、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内規定に従い適切かつ慎重に取り扱います。

(1) 個人情報の取得について

個人情報を取得する際には、顧客及び全社員に対し利用する目的を明確にし、その目的達成に必要な限度において適法且つ公正な手段を用います。
なお、当社で取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。

・顧客情報の利用目的：廃棄物の再生資源集荷
・卸業及び廃棄物処理業務全般の適正維持
・全社員の利用目的　：事業目的達成にかかわる全社員の適性管理
・採用応募者の利用目的：採用応募者に関する処理業務全般の適正業務

(2) 個人情報の利用について

個人情報を利用する際には、顧客及び全社員が同意を与えた取得目的の範囲内のみで利用いたします。

(3) 個人情報の提供及び委託について

個人情報を第三者に提供または委託する際には、顧客及び全社員が同意を与えた取得目的の範囲内で行います。
なお、提供及び委託を行う場合には、事前に顧客及び全社員に同意を得た上で行います。

３．個人情報の安全対策の実施について

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリテイ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失又はき損を確実に防止並びに是正いたします。

４．法令・国が定める方針その他の規範の遵守について

当社は、確実な個人情報保護の実現のため、法令・国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

５．苦情及び相談への対応について

当社は、個人情報の苦情及び相談については、PMS管理責任者を窓口にし、確実に受付けて、適切かつ迅速な対応を行います。

６．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

当社は、内部監査や事業者の責任者による見直しの機会を通じて個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

設定日：2006年1月1日
改定日：2019年3月1日
代表取締役社長　清水 達也

当社の個人情報の取り扱いについて

事業者名 平成産業株式会社

管理者名及び連絡先 個人情報保護管理者　清水　一秀 〒567-0847 大阪府茨木市野々宮２丁目１０−４５ TEL : 072-632-7339

(1)当社の取り扱う個人情報とその利用目的

当社は、以下の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報の利用目的も以下のとおりです。また、直接、ご本人より直接書面により個人情報を取得する場合については、その都度、利用目的を明示いたします。

【個人情報の種別と利用目的】

採用募集にご応募頂いた方、人材紹介会社等から当社へご紹介頂いた方の個人情報

採用審査、採用等のご連絡、採用募集のご案内等

退職者の個人情報

労働関連法令への対応、その他緊急時のご連絡

従業員等の個人情報

従業員の雇用及び人事管理、労務管理等

個人情報保護法に基づく開示等の各種ご請求に関する個人情報

当該各ご請求への対応

他の事業者より委託された個人情報又は委託業務において取り扱う個人情報

契約に基づく委託された業務の適切な遂行（廃棄物の再生資源集荷、廃棄物処理業務）

ホームページ等でのお問い合わせで取得した個人情報

お問い合わせ内容に対する対応のため

(2) 保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社における個人情報等の取扱いについて、以下のような安全管理措置を講じています。

１．組織的安全管理措置

（１）組織体制の整備
　　個人情報保護管理者及び、担当者を任命し運用
（２）規程の制定および規程に従った運用
　　個人情報保護方針に基づく個人情報保護規定の策定および運用
（３）個人情報管理台帳の整備とリスクアセスメント
　　業務で取り扱う個人情報を台帳管理及びリスクアセスメントの実施
（４）安全管理措置の評価、見直しおよび改善
　　内部監査による評価と是正処置による改善
（５）情報セキュリティに関する事故、違反への対処
　　事故発生時の対策本部の設置および違反者への法的措置

２．人的安全管理措置

（１）個人情報を取扱う際の機密保持
　　従業員からの誓約書の徴収
　　協力会社、委託事業者との機密保持契約の締結
（２）従業者に対する教育・訓練
　　個人情報を取り扱う従事者への教育の実施

３．物理的安全管理措置

（１）入退館（室）管理の実施
　　セキュリティレベルを設定し入退室管理の実施
（２）盗難等に対する対策
　　機密書類・媒体の施錠保管、情報機器の管理の実施
（３）機械・装置の物理的な保護
　　停電、防災対策の実施

４．技術的安全管理措置

（１）アクセスの識別と認証
　　ID、パスワード等による個人認証
（２）アクセス制御
　　アクセス者の最少化とアクセス制御の実施
（３）アクセス権限の管理
　　職務に応じたアクセス範囲と権限設定の管理
（４）アクセス記録
　　作業記録、アクセスログの取得と保管
（５）情報システムに対する不正ソフトウェア対策
　　ウイルス対策ソフトとセキュリティパッチの適用
（６）移送、通信時の対策
　　移送媒体の暗号化及び通信における暗号化、セキュアな移送手段の利用
（７）情報システムの監視
　　システム稼働状況の監視

（3）個人情報の開示等についてのご案内

当社では、本人様又はその代理人様からの当社が保有する個人情報の開示等（開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求め、利用目的の通知の求め、第三者提供記録の開示）のご請求を、受付けます。
開示対象となる情報は、本人様に関する当社の保有個人データ（コンピューターで処理され保有されている電子情報及び紙媒体に記録されているもので、容易に検索できるようにファイリングされている情報）に含まれる以下のような個人情報で

【開示請求の対象となる個人データ】

• 採用募集にご応募頂いた方、人材紹介会社等から当社へご紹介頂いた方の個人情報データ
• 退職者の個人情報データ
• 従業員等の個人情報データ
• 個人情報保護法に基づく開示等の各種ご請求に関する個人情報データ
• ホームページ等でのお問い合わせ、無料相談等で取得した個人情報

開示等のお申出があったときは、書面により回答します。この場合において、お客様からの開示等のお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
当社は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。
この場合においては、当社は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。なお、代理人に対しては、個人情報を開示することにより通信の秘密を侵害することとなる場合、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる個人情報に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。

尚、調査の結果、当該個人情報が無かった場合、或いは、書面により提供していただいた情報だけでは個人情報の特定ができなかった場合でも、郵送料等費用の返金はいたしかねますのでご了承願います。
ご提出書面をいただいてから、社内調査期間として、当社営業日２週間のご猶予をいただきたいと存じます。なお、２週間以上要する場合には、その旨を当社よりご連絡申し上げます。

(4)個人データの共同利用

当社は、個人データの共同利用は行いません。

(5)苦情相談窓口

個人情報に関するお問い合わせ、又は苦情・相談の受け付けは電話で受け付けております。

【当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の解決の申し出先】

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。

（名称） 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

（苦情の解決の申し出先） 一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局 〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内 TEL：03-5860-7565 / 0120-700-779 https://www.jipdec.or.jp/project/protection_org/complaint_processing.html